Company
会社概要
一般社団法人日本プライバシー認証機構
経営理念
プライバシー保護に関する認証・教育・研修を通じて、消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、我が国の個人情報保護の推進に寄与する。
法人名
一般社団法人日本プライバシー認証機構
適格請求書発行事業者登録番号
T9010405008439
英語名称
Japan Privacy Accreditation Council（略称:JPAC）
代表理事
笠原 毅彦（桐蔭横浜大学 教授）
主要取引先
※敬称略／五十音順
旭化成ゾールメディカル株式会社、株式会社朝日新聞社、朝日新聞総合サービス株式会社、株式会社イオスコーポレーション、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社インタースペース、株式会社SBI証券、 NECネッツエスアイ株式会社、NTTファイナンス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、ENEOS株式会社、株式会社お金のデザイン、株式会社カタログハウス、ガレージバンク株式会社、株式会社Kyash、 KDDI株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、三幸製菓株式会社、GMO NIKKO株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、学校法人滋慶学園、株式会社ジモティー、シヤチハタ株式会社、 新日本プロレスリング株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、一般社団法人全国銀行協会、株式会社タニタ、タワーレコード株式会社、株式会社東急コミュニティー、東北電力フロンティア株式会社、 日本電気株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社ニュー・オータニ、株式会社はてな、はなさく生命保険株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立システムズ、フィリップモリスジャパン合同会社、 富士通株式会社、フリー株式会社、ブリティッシュ･アメリカン･タバコ･ジャパン合同会社、マネータップ株式会社、マネーツリー株式会社、みずほ証券株式会社、三井物産株式会社、株式会社USEN Media
所在地
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
交通アクセス
JR中央線・総武線・都営三田線「水道橋駅」西口 徒歩5分
History 沿革
1997年
米国にてNPO・TRUSTeが活動を開始
2001年
NPO組織として国内唯一のTRUSTeマーク認証付与団体として事業開始
2003年
個人情報保護法成立、一部施行
2005年
個人情報保護法全面施行
2006年
一般社団法人に組織変更
2011年
スマホアプリ向け認証サービスを開始
2015年
NPO日本プライバシープロフェッショナル協会より、個人情報保護認定資格
CPA、CPP、CPOの運営を継承。TRUSTe事業部、認定資格事業部の2事業部制となる
NPO日本プライバシーコンサルタント協会より認定プライバシーコンサルタント資格事業を継承
2016年
千代田区永田町に事務所を移転
2017年
改正個人情報保護法全面施行