TRUSTeとは

インターネットの普及が進みつつあった1996年のアメリカで、政治学者のフランシス･フクヤマ氏は、トップカンファレンスや著書｢Trust: Social Virtues and the Creation of Prosperity｣等において、インターネットの発展には｢信頼｣が重要な鍵となることを主張しました。

IT業界のリーダー達もフクヤマ氏の主張に共鳴しました。「信頼」が無ければ、消費者はインターネットを利用しようとすることなく、インターネットビジネスの発展が阻害される恐れがある―そうした懸念が共有されたのです。

翌年、「ウェブサイトが信頼できるか、消費者がすぐに判断できるようにする」ことを目的とし、NPO法人TRUSTe（現：TrustArc Inc.）が主体、マイクロソフト、インテル、シマンテック等がスポンサーとなって、TRUSTeの制度が発足しました。

日本においても、2001年、当機構の前身組織が国内唯一のTRUSTe認証付与団体として事業を開始しました。その後、個人情報保護法の成立や改正等に合わせて制度を見直しながら、四半世紀以上にわたって、個人情報保護第三者認証のスタンダードとして多くの事業者に活用いただいています。

TRUSTeが生まれたアメリカは「契約社会」などと呼ばれることがあります。こうした社会ではとりわけ約束事を誠実に守り続けることが信頼につながります。

事業者が自ら個人情報を適切に取り扱い、保護することを「自己管理」といいます。そしてユーザーにその内容を守ると自ら誓うことを「自己宣誓」といいます。

TRUSTeは、自己管理が適切であること、及び、自己宣誓の内容が自己管理の実態と祖語がなく、透明性が確保されていること、不利益の可能性についても説明されていること等を審査し、信頼に足る場合は認証マークを付与します。

ユーザーは、TRUSTeマークを通じてサービスが信頼に値することを一目で確認できるとともに、問題が起こった場合はTRUSTeに苦情を申し立てることで、解決を図ることができます。

TRUSTeは、専門家による審査とユーザーの声を通じて適切な個人情報保護ができいてるかを見守るとともに、マークを通じて「信頼を可視化」し、事業者とユーザーの信頼の懸け橋となるのです。