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もっと知りたい

TRUSTeをもっと知りたい

TRUSTe(トラストイー)マークが、あなたの信頼にこたえる。
その仕組みをご紹介します。
世界中で信頼のマークとして利用されている理由を知ってください。

事業者は個人情報保護を約束し、その約束を守ります

TRUSTeのプライバシーマネジメントシステム

  • TRUSTeのプライバシーマネジメントシステム

    TRUSTeが生まれた米国は、「訴訟社会」や「契約社会」などと呼ばれることがあります。 とりわけこうした社会では約束事を誠実に守り続けることが信頼につながります。 事業者がユーザーの個人情報保護、プライバシー保護に関連した約束事を自らに課すことを「自己管理」といいます。 また、その内容をユーザーとの約束事として守ると自ら誓うことを「自己宣誓」といいます。 TRUSTeは、自己管理の内容が適切であることと、自己宣誓したその内容が、誠実に行われていることを第三者の立場で見守ります。 その内容を記した自己宣誓文を「プライバシーステートメント」と呼びます。

    自己管理が適切であれば、不要な個人情報、プライバシー情報の収集や保管が控えられるのと同時に、不正な利用不適切な利用を防ぐことができます。 プライバシー情報の保護と活用は事業者によって異なるため、プライバシー原則に基づいた「約束」にするには、専門性のある第三者「認定(コンサルティング&審査)機関」の指導が必要となります。 TRUSTe認証は、ユーザーに対して「約束をし、約束を守る」ことで信頼を維持することができるのです。

  • TRUSTeのプライバシーマネジメントシステム
  • TRUSTeの信頼の仕組み

    TRUSTeの信頼の仕組み
    • フルディスクロージャー

      事業者にはプライバシーステートメントに収集情報、利用目的、保護、委託先等々の全てを公開していただきます。(透明性確保)

    • インフォームドコンセント

      事業者にはプライバシーステートメントにユーザーの不利益になる可能性があることも明記されていることを確認していただきます。(トラブルの予防)

    TRUSTeは、法律よりもあなたを重視します
    • 苦情の解決

      プライバシーステートメントに偽りがあれば、苦情をTRUSTeが受け付け解決につとめます。

    • プライバシーステートメント

      事業者にはプライバシーステートメントを常に最新で正確なものに保ち、その内容を保証していただきます。

  • TRUSTeは、法律よりもあなたを重視します

    TRUSTeプログラム

    TRUSTeプログラムは、「OECDプライバシー 8原則」及び日本の「個人情報保護法」に準拠しています。しかし、ユーザーの求めるコンプライアンスは、OECDプライバシー8原則や日本の個人情報保護法の基準よりも高いため、ユーザーの要求するレベルに照らしてどうかという観点で審査します。

    TRUSTeは、法律よりもあなたを重視します

TRUSTeは個人情報保護の教育も推奨しています

3つの認定資格について

  • 認定CPA 個人情報取扱従事者資格

    認定CPA

    個人情報取扱従事者資格

  • 認定CPP 個人情報管理者資格

    認定CPP

    個人情報管理者資格

  • 認定CPO 個人情報保護最高責任者資格

    認定CPO

    個人情報保護最高責任者資格

CPA/CPP/CPO 3つの認定資格について
  • TRUSTeの付与機関である日本プライバシー認証機構では、OECDプライバシー原則や個人情報保護に関する適切な知識を得ることができる資格付きの研修を認定機関で実施しています。TRUSTeを導入する事業者のみなさまには、こうした研修受講による資格取得を推奨しています。

TRUSTeは、ITの未来とともにあゆみます

  • TRUSTeの世界への広がり、日本へ

    TRUSTeは、米国からはじまり、今日では世界中のインターネットを利用した個人情報保護、プライバシー保護の統一基準として利用されています。 EUやアジア太平洋地域で事業を行っているグローバル企業の多くは、TRUSTeの認証を活用しています。 TRUSTeは、コンプライアンスリスクを最小限に抑え、企業ブランドを保護し、個人情報保護、 プライバシー保護へのコミットメントを示します。

  • ビッグデータ社会の最大のテーマはプライバシー

    世界中で普及しているスマートフォンは、登録されている連絡先やその通信の内容、位置情報、 インターネット利用履歴などプライバシー情報の宝庫です。また、建物や家電、その他の身の回りのさまざまな製品が、 インターネットに通じていて、そこからユーザーに関する情報が集められる社会となってゆきます。 こうした状況は、IoT(Internet of Things)と呼ばれます。 そこから収集された膨大な情報を、解析し、事業活動等に活用する動きがすすめられています。 このように個人情報やプライバシー情報の収集と活用が活発である現代の社会では、その保護が重大な課題と言えます。 こうした中、TRUSTeプログラムは、信頼という名の個人情報保護認証として、 時代に合ったプライバシーソリューションを社会に提供してゆきます。

  • 目まぐるしく変化する情報社会への対応

    2017年、我が国では個人情報保護法が改正されました。2018年、欧州で「欧州一般データ保護規則(GDPR)が施行され、 違反の際に課される高額な罰則金に注目が集まりました。施行後、欧州に限らず、世界中の企業がこの規則への対応を余儀なくされています。 今や、個人情報保護、プライバシー保護に関する法令・規則は、世界中の多くのビジネスに影響を与えるものとなっています。 2019年現在、「GAFA」と呼ばれるネットサービスのプラットフォーマーによる個人データの過度な寡占化を危惧する声が世界中で上がっています。 今後発展するビジネスも、個人情報、プライバシー情報と切り離せないものになることでしょう。TRUSTeは、そんな社会環境の変化にも対応できる、個人情報保護ソリューションを提供してゆきます。

ウェブサイトとアプリの個人情報保護の問題を解決します

  • TRUSTeマークは十分なプライバシー品質を求めます
  • TRUSTeマークは十分なプライバシー品質を求めます

    TRUSTeをウェブサイトに導入することでコンプライアンス対応について認証を得ることになります。 また、事業でアプリを提供している場合には、アプリのプライバシー問題を解決することができます。

    ウェブサイトへの導入

    サービス用ウェブサイト、コーポレートウェブサイトは、ドメイン単位の認証です。 www.ドメイン名.jp(com、co.jp、net等)

    スマートフォンアプリへの導入

    スマートフォンアプリは、iOS、Android OS上で動くアプリ単位の認証です。

  • TRUSTeマークは十分なプライバシー品質を求めます

グローバル展開で活躍しているTRUSTeライセンシーを紹介します

世界のTRUSTeライセンシー

TRUSTeは、世界中で信頼のマークとして認識され、多くのグローバル企業で採用されています。

日本のTRUSTeライセンシー検索

日本で活躍しているTRUSTeライセンシーをみてみよう。部分一致で「URL」か「事業者名」か「サイト名」で検索することができます。

TRUSTeライセンシー検索結果一覧(部分一致)

TRUSTeには、選ばれる理由があります

  • 導入負荷が少ない

    導入負荷が少ない

    WEBサイト、アプリに特化しているため、他の第三者認証に比べて少ない負荷での導入が可能です。

  • グローバルビジネスに有効

    グローバルビジネスに有効

    eコマースの黎明期にアメリカで始まり、世界中に広がっているマークなので、知名度が高く、グローバルにビジネスを展開する際に有効です。

  • BtoCビジネス向きの認証

    BtoCビジネス向きの認証

    ユーザー保護を目的に作られたプログラムであるため、ユーザーの個人情報保護を強化できる上、ユーザーからの信頼の獲得が見込めます。

  • 苦情対応

    苦情対応

    ユーザーからの苦情をTRUSTeが受け取り、導入事業者様への確認などトラブルの解消に向けた活動を行います。

  • 損害賠償制度

    損害賠償制度

    万一情報が漏えいし、賠償金や訴訟費用などの損害が発生した場合のために、損害賠償保険が付帯しています。(一部の事業者を除く。)

  • パンフレットダウンロード

    以下のリンクからTRUSTeのパンフレットのPDFデータをダウンロードできます。
    プリントアウトしてご利用ください。
    TRUSTeのことをまだ知らない周りの方に是非教えてあげてください。
    まだTRUSTeマークの無いウェブサイトにも推薦してください。

  • TRUSTeへお問い合わせ

    下記よりお問い合わせください。
    ※TRUSTe導入企業の苦情についてはこちらをご利用ください。