http://www.truste.or.jp/main/truste1.php

米国におけるTRUSTeの設立はE.F.F.とCommerce Net連合によって作られ、独立、公平な団体となっています。TRUSTeマークはウェブサイトユーザーのプライバシーに関する懸念と、ウェブサイト側の自己規制による 情報公開基準要求との溝を埋める働きをするものなのです。現在、米国本部と日本の日本プライバシー認証機構の2拠点で、世界26カ国、約5000サイトが認証を取得しています。

TRUSTeの誕生は1996年3月に開かれたPCフォーラムで、オンライン取引の信頼に関する講義中に生まれた1つのアイディアから発展したものです。

このフォーラム参加者には、E.F.F.（The Electronic Frontier Foundation.）エレクトロニック･フロンティア財団最高責任者だった、ロリ･フィーナ氏、そしてポートランド･ソフトウェア社の設立者で最高経営責任者のチャールズ・ジェニング氏がいました。

講義の後2人はすぐに、インターネット上でのプライバシー保護は、信頼できるシンボルが必要である、と2人が以前から言っていたことを知っていた共通の友人から紹介を受けたのです。 そしてその場でTRUSTeの初期構想が生まれました。

TRUSTeは、「情報の完全公開」と「利用者の同意」を基本理念としています。ウェブサイトから収集した個人情報の取扱いを完全公開することに対し、TRUSTeが審査・認証を行うことで、企業・団体に『信頼』を、利用者に『安心』を与え、円滑な取引きを実現します。

TRUSTeは、国際的なガイドラインであるOECDプライバシー8原則をもとに、個人情報保護の遵守およびユーザーの懸念への対応を認証基準に組み込み、さらに多数の優良企業および業界専門家からの援助と助言を受け入れ、「個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード」として名を知られる存在に成長してきました。

1980年9月23日にOECD（経済協力開発機構）の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」の中に記述された、以下の８つの原則。
「収集制限の原則」「安全保護の原則」「データ内容の原則」「公開の原則」「目的明確化の原則」「個人参加の原則」「利用制限の原則」「責任の原則」